Onboard AI利用規約
この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社ビズリーチ（以下「当社」といいます。）が提供するオンボーディング支援サービス「Onboard AI」（以下「本サービス」といいます。）について定めるものです。
第１章 総則
第1条（定義）
本規約において次の用語は、それぞれ次の意味で使用します。
「利用企業」：当社と本利用契約を締結した企業をいいます。
「ユーザー」：利用企業が本システムの利用を認めた、利用企業に所属する従業員（正社員、契約社員、派遣社員等を含み、内定者は含まないものとし、以下同様とします。）をいいます。
「本利用契約」：本規約に基づき、当社と利用企業間で締結される本サービスの提供に関する契約をいいます。
「本システム」：本サービスのうち、AIを活用したオンボーディング支援用のクラウドサービス部分をいいます。
「サービス支援業務」：本システム導入のための「導入支援業務」及び導入後の運用改善を支援する「伴走支援業務」の総称をいいます。
第2条（本規約の適用）
当社は本利用契約の内容に従って本サービスの提供を行い、利用企業は本利用契約及び当社が定める条件により、これを利用するものとします。
利用企業は、ユーザーに対し、本規約及び本利用契約の内容を周知し、これらを遵守させる義務を負うものとします。ユーザーによる本サービスの利用（本規約への違反行為を含みます。）は、すべて利用企業による利用とみなされるものとし、利用企業は、ユーザーの行為に関し、当社に対して一切の責任を負うものとします。
第3条（契約申込み・成立）
本サービス（サービス支援業務を含み、以下同様とします。）の利用を希望する者（以下「申込者」といいます。）は、本規約の内容に同意の上、当社所定の申込書（追加の申込みに際して作成される書面等を含み、以下「申込書」といいます。）に必要事項を記入し、本サービスの利用を申し込むものとします。なお、申込書と本規約の内容が相違する場合、申込書の内容が優先するものとします。
当社は、前項の申込みを承諾する場合、申込者にその旨を通知するものとし、当該通知をもって、当社と申込者の間に本利用契約（サービス支援業務の申込みについては、当該業務に関する契約）が成立するものとします。なお、当社が当該申込みを承諾しない場合であっても、当社はその理由を説明する義務を負わないものとします。
第4条（利用期間等）
本サービスの利用期間は申込書に記載のとおりとします。
利用企業は本サービスの利用期間中、本サービスを利用企業の従業員の教育、研修、オンボーディングの目的（以下「本目的」といいます。）に利用する非独占的な権利を有するものとします。
第5条（利用料金及び支払方法）
本サービスの利用料金は、基本利用料、ライセンス（ID）利用料、導入支援費用及び伴走支援費用（以下、そのいずれか又はすべてを合わせて「本サービス利用料」といいます。）から構成され、その適用の有無、条件及び範囲は本規約で定めるほか、申込書で定めるものとします。
利用企業は当社に対し、本サービス利用料を、申込書記載の支払期日までに当社が指定する方法により支払うものとします。なお、支払にかかる手数料は、利用企業の負担とします。
本利用契約に別段の定めがある場合を除き、利用企業は、理由の如何を問わず、本サービス利用料の減額、返金等を求めることはできないものとします。
第6条（本サービスの利用方法）
利用企業は、本利用契約の範囲内かつ当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができます。
本サービスを利用するために必要な機器、通信回線その他の利用環境は、利用企業が自らの責任と費用負担で用意するものとします。
第2章 本システム
第7条（本システムの機能）
本システムは次の機能（以下「本機能」といいます。）を有するものとします。
ユーザー向けの学習コンテンツの作成、配信をする機能
ユーザー向けの学習コンテンツの理解度を確認するための問題を作成し、理解度を測定する機能
ユーザーがAIアバターと対話形式による商談練習ができる機能
ユーザーがAIアバターと対話し、業務日報を作成する機能
ユーザーの学習状況を管理し、学習の遅れや停滞を検出する機能
ユーザーのスキル習得状況や学習履歴を可視化する機能
ユーザーの学習コンテンツの受講履歴や業務日報の内容に基づき、ユーザーの学習をサポートする機能
その他当社が定める機能
第8条（アカウントの管理）
当社は、本利用契約を締結した利用企業に対し、本サービスの利用にかかるアカウント及びパスワードを交付します。
利用企業は、アカウントに関する情報（ID、パスワード等）を、自己の責任において厳重に管理・保管し、第三者による不正利用を防止するために必要なセキュリティ対策を講じるものとします。
利用企業は、アカウントに関する情報を第三者（利用企業の親会社、子会社若しくは関連会社を含む。）に貸与、共有、譲渡し、又は第三者に本サービスを利用させることはできません。
当社は、利用企業のアカウントに関する情報が第三者に不正利用されたことによって利用企業に生じた損害について、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、責任を負わないものとします。
利用企業は、アカウントに関する情報を紛失し、第三者に知られ、又は盗難等の被害に遭われた場合には、直ちに当社に通知するとともに、当社の指示がある場合にはこれに従うものとします。
第9条（資料の提供と協力）
当社は、本システムを提供するにあたり、外部事業者が提供するAIサービス（以下「外部AIサービス」といいます。）を利用します。
本システムはAIを利用した学習支援サービスであり、本システムにより提供される情報、機能、生成されたコンテンツについて、その真実性、完全性、正確性、有用性、信頼性又は特定目的への適合性等について明示又は黙示を問わず、いかなる保証するものではありません。
本サービスを通じて提供される一切の情報（評価、助言、分析結果、回答等を含みますが、これらに限られません。）は、従業員の能力開発及び育成支援のための参考情報の提供を目的とするものであり、人事評価、待遇の決定等の判断に供することを意図したものではありません。
当社は、外部AIサービス提供者による仕様変更、サービスの停止、又はその他の外部環境の変化等に起因して、本サービスに生じた一切の事象、制限、不具合、その他当該事由により生じた一切の結果について、何ら責任を負わないものとします。
当社は、利用企業が本サービスの利用過程で本システムに入力した情報及び本システムの利用過程で生成された情報を、外部AIサービスのAIモデルの学習用データとして利用することはありません。
当社は、利用企業が本システムに入力した情報（但し、当社が利用企業から取り扱いの委託を受けた個人情報を除きます。）及びログ情報を元に、統計データを作成し、特定の個人又は企業を特定できないように処理を行った上で、自由に利用（利用企業及び第三者への提案、新サービスの開発、市場調査、当社の他のサービスのための利用を含みますが、それらに限りません。）できるものとします。
第10条（利用制限等）
当社は、本サービスの安定的な提供、品質の維持、又は運営の適正化等のために当社が必要と判断した場合には、利用企業に対し、予め相当な期間をもって通知することにより、本サービスの利用に関する回数、容量、機能の範囲、その他の利用条件について、制限又は上限（以下「利用制限等」といいます。）を設定し、又はこれを変更できるものとします。なお、当該制限の判断にあたっては、経済情勢の変動、技術的な制約、外部事業者のサービス提供条件の変更、又はその他の合理的な事由を考慮するものとします。
利用企業が前項の利用制限等を超えて本サービスの利用を希望する場合、別途当社の定める条件に従い、追加の対価を支払うものとします。
第3章 サービス支援業務
第11条（サービス支援業務の内容）
当社は、申込書においてサービス支援業務の利用が合意された場合に限り、本章の定めに従い、当該申込書において合意された範囲の導入支援業務・伴走支援業務を提供します。
利用企業は、サービス支援業務の遂行にあたり、各業務の性質に応じて当社が合理的に必要と判断し、提供を求めた資料、データ、その他の情報（業務マニュアル、社内研修資料、組織図、ロゴマーク、ユーザーへのヒアリング結果、及び運用の目標数値等を含みますが、これらに限られません。以下「提供資料等」といいます。）の速やかな提供、及びヒアリングへの対応等、必要な協力を行うものとします。
当社は、提供資料等を善良なる管理者の注意をもって管理し、本サービスの提供以外の目的に使用しないものとします。
利用企業による提供資料等の提供遅延、又は提供された内容の誤りに起因して生じた結果について、当社は一切の責任を負わないものとします。
当社は、サービス支援業務の遂行状況について、当社所定の方法により利用企業に報告するものとします。
利用企業は、前項の報告を受けた場合、速やかにその内容を確認するものとし、当該報告の内容に異議がある場合には、報告を受領してから[5]営業日以内に当社に対し書面又は電子メールにて通知するものとします。
前項の期間内に利用企業から異議の通知がなかった場合、当該報告にかかるサービス支援業務は適正に完了したものとみなします。
第4章 運営管理及び禁止事項
第12条（禁止事項）
利用企業及びユーザーは、以下の行為を行ってはならないものとします。
法令又は公序良俗に違反する行為
当社又は第三者の知的財産権、プライバシー、肖像権、その他の権利を侵害する行為又はそのおそれのある行為
本サービスを本目的以外に利用する行為
当社又は第三者に権利が帰属する本システム内の教材コンテンツ、動画、テキスト等を当社の承諾なく複製、転載、又は外部（SNS等）へ公開する行為
本サービス又は本システムの全部又は一部の複製、改変、翻案、解析、リバースエンジニアリング、逆アセンブル、逆コンパイル等をする行為
本システムを含む当社のシステムの全部又は一部に過負荷をもたらすおそれのある行為
当社のサーバ、ネットワーク、又は本システムに対して、不正にアクセスし、又はそのセキュリティや認証を回避、妨害、若しくは解析する行為（これらを試みる行為を含みます。）
第19条に違反する行為
本サービスの運営・維持を妨げ、又はそのおそれのある行為
その他、当社が不適切と判断する行為
第5章 本サービスの変更、中断、停止等
第13条（本サービスの仕様変更等）
当社は、本サービスの運営上の必要性等に基づき、若しくは機能の維持又は改善等のために、利用企業に対する事前の通知又は承諾を要することなく、本サービスの仕様の全部又は一部を変更することができるものとします。
第14条（保守作業等による本システムの一時的な停止）
当社は、次の各号に該当する場合には利用企業への事前の通知や承諾なしに、本システムの一時的な運営の停止を行うことがあり、利用企業は、これを予め承諾します。
本システムにかかるサーバの保守又は本システムの仕様変更若しくは本システムの瑕疵の修補等を行う場合
天災地変その他非常事態が発生し、若しくは発生するおそれがあり、又は法令等の改正・成立により本システムの運営が困難又は不可能になった場合
その他当社がやむを得ない事由により本システムの運営上一時的な停止が必要と判断した場合
第15条（利用停止）
当社は、以下のいずれかの事由が生じたと判断した場合には、利用企業への事前連絡を必要とせず、任意に、本システムの利用権限を停止することができます。この場合、利用企業は当社の指示に従い、速やかに改善措置をとるものとします。
- (1) 利用企業が本規約ないし本利用契約に違反した場合
- (2) 支払期日までに利用企業からの本サービス利用料の入金が確認できなかったとき
- (3) その他当社が合理的な理由により必要と判断したとき
前項に基づく措置が講じられたことにより、利用企業にいかなる損害が生じたとしても、当社は利用企業に対して一切損害賠償責任を負わないものとします。
第16条（サービスの終了）
当社は、本サービスの全部又は一部を終了できるものとします。
当社が、本サービスの全部又は一部を終了する場合、３か月以上前に利用企業に対して通知を行うものとし、当該通知において指定された終了日にその効力を生じるものとします。なお、当社の都合により本サービスを全部廃止する場合、当社は利用企業に対し、支払済みの利用料のうち、廃止日の翌月から契約期間満了月までの未経過分を月割計算にて返金するものとします。
当社が予期し得ない事由又は法令、天災等の止むを得ない事由で、サービス廃止する場合において３か月以上前の通知が不能な場合は、当社は事後に速やかに利用企業に対して通知を行います。
本条に基づく本サービスの全部又は一部の終了に起因して、利用企業その他の第三者に損害が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。
第17条（データの保管・処理）
当社は、本利用契約期間中及び本利用契約終了後を問わず、利用企業が本システムに入力したデータその他の情報（以下「利用企業データ等」といいます。）を保存・保管する義務を負わないものとします。
本利用契約を終了する場合、当社は本利用契約の終了日の翌日以降、利用企業データ等その他当社が利用企業に提供した一切の情報を消去することができるものとします。利用企業は、本利用契約の終了日までに自らの責任により必要な情報をダウンロードすることとし、当社は、当該終了日を経過した場合の情報の提供については応じないものとします。
利用企業は、利用企業データ等の消失、毀損等に備え、自らの責任と費用において、適宜バックアップを作成するものとします。
第６章 その他
第18条（再委託）
当社は、本サービスの提供に関する業務の全部又は一部を第三者に委託することができます。
当社は、前項に基づき再委託を行う場合には、再委託先をして本規約に定める当社の義務と同等以上の義務を遵守させるものとします。
第19条（秘密保持）
利用企業は、本サービスの仕様、技術情報、並びに本利用契約の締結及び履行の過程で当社より提供された資料（提案書、見積書、契約条件、請求情報等を含みます。）、その他当社が秘密である旨明記した情報について、厳に秘密を保持し、当社の事前の書面による同意なく、第三者に開示又は漏洩してはならないものとします。
当社は、利用企業が秘密である旨明記した情報について、厳に秘密を保持し、利用企業の事前の書面による同意なく、第三者に開示又は漏洩いたしません。
前二項の規定は、以下の各号に定める情報については適用されないものとします。
- (1) 開示を受けたときに既に保有していた情報
- (2) 開示を受けた後、秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
- (3) 開示を受けたときに既に公知の情報
- (4) 開示を受けた後、自己の責めに帰すべき事由によらず公知になった情報
- (5) 独自に開発した情報
当社及び利用企業は、第１項及び第２項の定めにかかわらず、法令に基づき秘密情報の開示が要求された場合、事前に相手方に通知し、可能な限りの秘密保護措置を講じた上で、必要最小限の範囲で当該秘密情報を開示できるものとします。
本条所定の義務は、本利用契約終了後なお３年間有効に存続するものとします。
第20条（個人情報の取り扱い）
当社は、本サービスにおいて取得する利用企業の個人情報について、本サービスの提供を行う目的でのみ、利用いたします。
前項に定める他、当社は、本サービスにおいて取得する利用企業の個人情報については、当社の「Onboard AI個人情報の取り扱い」に定めるところにより取り扱うものとします。
当社が本条に定める範囲で個人情報を利用しているにもかかわらず、当社が個人情報の本人からクレーム、請求等を受けた場合、利用企業は、自らの費用と責任でこれを解決するものとします。
第21条（知的財産権の帰属）
本サービス、導入支援業務及び伴走支援業務等において当社が作成した資料（kに関する著作権、特許権、商標権その他一切の知的財産権は、当社に帰属します。
利用企業が提供した資料に基づく知的財産権は利用企業に留保されますが、当社は本サービス提供の目的の範囲内でこれを利用できるものとします。
利用企業が提供した資料に基づき、本システムにより自動的に生成された学習コンテンツ等に著作権その他の知的財産権が発生する場合、当該権利は利用企業に帰属するものとします。
第22条（損害賠償）
当社は、専ら当社の故意又は重大な過失による場合を除き、本サービスに起因して利用企業において直接的又は間接的に発生する一切の損害（通常損害、特別損害、拡大損害、結果損害は問わないものとし、利用企業の逸失利益、及び第三者からの損害賠償請求に基づく利用企業の損害を含むものとします。）について一切責任を負いません。
理由の如何を問わず、当社が利用企業に対して負担する損害賠償責任の総額は、最初の損害が発生した日から遡り１年間に利用企業が本利用契約に従い実際に当社に支払った利用料金を上限とします。
利用企業が本規約に違反したことにより当社が直接及び間接に損害を被った場合、利用企業は、当社に生じた一切の損害（弁護士費用を含む。）を賠償する義務を負うものとします。
第23条（解除）
当社は、利用企業が次の各号の一つにでも該当したときは、何らの事前の催告を要せず、直ちに本利用契約の全部又は一部を解除することができます。
- (1) 本規約の条項に違反したとき
- (2) 差押え、仮差押え、仮処分、租税滞納処分等の処分を受け、又は破産、民事再生、特別清算、会社更生等を自ら申し立て若しくは申し立てを受けたとき
- (3) 自ら振り出し、若しくは引き受けた手形又は小切手が不渡りとなったとき、その他支払不能又は支払停止の状態に陥ったとき
- (4) 監督官庁から営業停止又は営業免許若しくは営業登録の取消し等の行政処分を受けたとき
- (5) 事業の全部又は重要な部分を他に譲渡したとき
- (6) 合併、解散、事業の廃止又は経営権の移転等により経営環境に重大な変化が生じたとき
- (7) その他本規約に定める事項を遂行できる見込みがないとき
前項各号のいずれかに該当する場合、利用企業は直ちに期限の利益を喪失し、当社に対する債務の全額を当社の指定する方法で一括して支払うものとします。
利用企業は、当社との合意による場合を除き、本利用契約を中途解約することはできないものとします。
第24条（誓約事項及び保証）
利用企業は、関係法令を遵守した上で、本システムを利用します。
利用企業及び当社は、相手方に対し、本利用契約期間中、次の各号の事項を表明し保証します。
- (1) 自らが暴力団、暴力団関係団体（関係者）、いわゆる総会屋、社会運動標榜団体、政治活動標榜団体その他の反社会的勢力又はその構成員（以下、あわせて「反社会的勢力」といいます。）ではなく、かつそのおそれもないこと。
- (2) 自らの役員、又はこれと実質的に同等の支配力を有すると認められる社員、債権者若しくは株主（出資者）等が反社会的勢力ではなく、かつそのおそれもないこと。
- (3) 業務遂行のため第三者を利用する場合には、当該第三者が前二号のいずれにも該当しないこと。
利用企業は、自ら若しくは第三者を利用して、次の各号の一に該当する行為をしないことを確約します。
- (1) 傷害、脅迫、恐喝、器物破損、けん銃不法所持等の暴力的犯罪行為
- (2) 反社会的勢力の威力を背景に粗野な態度、言動等をとる行為
- (3) 当社の業務を妨害する行為、又は妨害するおそれのある行為
- (4) 当社の名誉や信用を毀損する行為、又は、毀損するおそれのある行為
第25条（免責事項）
当社は、天災地変、戦争、暴動、内乱、感染症の蔓延その他不可抗力（回線の輻輳、回線の障害、サーバダウン等を含みますが、これらに限られません。）により利用企業に生じた損失につき、何らの責任も負わないものとします。
当社は、本システムを介して取得したファイルを利用した結果、利用企業が被った損害（例えば、公序良俗に反する情報への意図しない接触、情報の誤り、コンピュータウイルス感染、その他利用企業が被った損害すべて）については一切責任を負いません。
当社は、本サービスにおいて保存・蓄積される利用企業データ等の消失、毀損又は改ざん等に関連して利用企業に生じた損害について、当社の故意又は重大な過失による場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
第26条（権利義務の譲渡禁止）
利用企業は、当社の書面による事前の承諾なく、本利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務を第三者に譲渡し、又は担保に供してはならないものとします。
当社は、本サービスにかかる事業を第三者に譲渡（事業譲渡、会社分割その他態様の如何を問わないものとします。）した場合には、当該事業譲渡に伴い本利用契約上の地位、本規約に基づく権利義務及び利用企業の情報等を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用企業は、かかる譲渡につき本項においてあらかじめ同意したものとみなします。
第27条（通知及び連絡）
本サービスに関する当社から利用企業への通知又は連絡は、当社のウェブサイトへの掲示、本システム上の通知機能、又は利用企業が登録した電子メールアドレスへの送信等、当社が適当と判断する方法により行うものとし、当該通知が送信又は掲示された時点をもって、利用企業に到達したものとみなします。
第28条（変更の届出）
利用企業は、以下の各号のいずれかに該当するときは、速やかに変更内容を当社が定める方法で届け出るものとします。
- (1) 住所又は所在地を変更しようとするとき
- (2) 商号又は屋号を変更しようとするとき
- (3) 代表者又は事業主を変更しようとするとき
- (4) 利用企業の電話番号又はメールアドレスを変更しようとするとき
- (5) 決済方法や決済に必要な情報の内容を変更しようとするとき
当社は、変更届出にあたって、別途必要と判断した場合は、利用企業に対し、一定の書類の提出を求めることができるものとします。この場合、利用企業は、速やかに当該書類を当社に提出するものとします。
利用企業は、死亡、解散、合併、民事再生申立、破産申立等により代表権者や意思決定権者が変更となるおそれがあるとき、又は変更になったときは当社に速やかに届け出るものとします。
第29条（規約の変更）
当社は、利用企業の一般の利益に適合する場合、社会情勢、経済事情、税制の変動等の事情の変化、法令の変更、本システムに関する実情の変化その他相当の事由があると認められる場合、民法所定の範囲で、利用企業の事前の承諾を得ることなく、本規約の内容を変更することができるものとします。
当社は、前項の定めに基づき本規約の変更等を行う場合、当該変更等の効力発生前に、本規約の変更を行う旨、並びに変更後の当該本規約の変更等の効力発生時期及び内容について、当社のウェブサイト上に掲載その他適宜の方法により、利用企業に周知するものとし、その周知の際に定める相当な期間を経過した日から、変更後の本規約が適用されるものとします。
当社は、第１項の定めに基づかずに本規約の変更を行う場合は、変更後の本規約の内容について利用企業の同意を得るものとします。この場合も、当社は、変更後の本規約の内容を前項の定めに従って周知するものとします。なお、変更後の本規約の適用日以降に、利用企業が本システムを利用した場合には、利用企業は当該変更後の本規約の内容に同意したものとみなします。
第30条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項又はその一部が無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定（無効又は執行不能と判断された規定以外の条項及び部分）は影響を受けず、その後も有効なものとして存続するものとします。
第31条（存続条項）
第5条（利用料金及び支払方法）第3項、第8条（アカウントの管理）第4項、第9条（外部AIサービスの利用及びデータの取り扱い）第2項ないし第6項、第11条（サービス支援業務）第4項、第12条（禁止事項）（但し、本サービスの利用そのものを除く。）、第17条（データの保管・処理）、第19条（秘密保持）（但し、第5項所定の期間に限ります。）、第20条（個人情報の取り扱い）、第21条（知的財産権の帰属）、第22条（損害賠償）、第23条（解除）、第30条（分離可能性）、第32条（準拠法及び管轄裁判所）及び本条の規定は、本利用契約終了後も有効に存続するものとします。
第32条（準拠法及び管轄裁判所）
本規約は日本法を準拠法とし、本利用契約に関して生じる一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。